2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
三回目の接種につきましては、諸外国、政府機関、様々な見解が示されております。直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。
三回目の接種につきましては、諸外国、政府機関、様々な見解が示されております。直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。
暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。それから、ファイザー社、モデルナ社のそれぞれブースター接種の安全性や免疫原性、その抗体価の変化など、これを評価するための臨床研究が実施されているものというふうに承知をしております。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。
これ、簡単に言うと、中国政府、中国軍が日本の政府機関を攻撃したという事案ですよね。これは外交、安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。 では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。
この申合せにより、今後は、政府機関等において、撮影データなどが窃取されれば公共の安全と秩序維持の円滑な遂行に支障が生じるおそれのある業務等に用いられるドローン、これを調達するに当たりましては、セキュリティー上のリスク対策をしっかりと講じるというふうなこととしたものでございます。
今申し上げた政府の申合せに関しましては、政府機関における情報システム、それから独立行政法人に対して、各政府機関がそれを遵守するということで行っているものでございます。したがいまして、例えば、重要インフラと呼ばれる方、一般の企業の方々に、今申し上げたこの運用というものをそのまま強制するというものではございません。
この法律の速やかな施行、そして実効が上がる制度として、何よりも子供たちの命と安全に最優先で取り組むこと、これには私たちも全面的に協力をして、そして政府機関と協力し合って行動に移していくことをお約束申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
政府機関等が本人同意を得ずにデータを外部提供できる非識別加工情報制度の実態が参議院の審議の中で浮き彫りとなりました。 既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。
ＬＧＷＡＮは、自治体間及び政府機関を相互に接続した行政専用ネットワークであり、ファイアウオールの設置、通信経路におけるデータの暗号化、侵入検知システムの設置、専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視等により高度なセキュリティーが確保されております。
我が国としての国際的に信頼性のある研究環境を構築するため、今後、この対応方針を踏まえ、より一層、研究者や研究機関との対話、研究資金配分機関等や関係府省、あるいは外国政府機関との連携を重ね、技術流出防止に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
セキュリティーにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠して必要なセキュリティー対策を講じているものというふうに考えてございます。 また、マイナンバー法、マイナンバーの表示につきましては、これは自治体職員が利用いたします市町村の情報照会、提供の画面あるいは登録情報の補正画面において、作業の正確性を担保するためにマイナンバーを表示する仕様としてございます。
このようなサイバー攻撃に対する文部科学省所管の法人の対策につきましては、まず独立行政法人等におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施をしているところでございます。
具体的には、政府機関、そして先ほど御指摘のあったＪＡＸＡを含む独立行政法人に対して、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて、取組の実施状況の把握、それから必要な助言、不審な通信があった場合、こういうものの横断的な監視等を実施をしております。 また、情報通信、電力、金融など十四分野の重要インフラにつきましては行動計画というものを策定をしております。
このＩＳＭＡＰでは、国際レベルの管理基準に基づいて、第三者による監査のプロセスを経て安全性が評価されたクラウドサービスをリストに登録、公表しており、政府機関等がクラウドサービスの調達を行う際はリストに登録されたサービスから調達することを原則とします。また、クラウドサービスの利用に係る基本方針を定めておりまして、データセンターを国内に置き、安全に管理することも原則にします。
今月の二十三日ということは、先週ですかね、その手引が送られたということですけれども、これしっかりとフォローアップをしていただきたいということと、国と地方の、地方自治体と政府機関、中央省庁自体もこのオンライン会議とかやれると思うんですよね。
その上で各章を見てみますと、例えば政府調達の章でございますけど、これは章としてはあるんですけれども、中央政府機関の対象調達の透明性等のみが対象にされているという点で、地方政府機関だとか自由化も含んでいるＴＰＰ等に比べるとやはりやや劣ると言わざるを得ないと。その他、運用面でも締約国の裁量が大きい規定もありますので、かなりやはり注意が必要なところも大きい、多いということかと思います。
○国務大臣（平井卓也君） サイバー攻撃はもう年々増えていまして、ＪＡＸＡに限らず、政府機関というのはもう毎日すごい数のいろいろな攻撃を受けています。そういう意味で、それをやっぱりはねのけていかなきゃいけない、その体制は必要だと思っています。
地方政府が対象外であることを含め、対象政府機関、透明性義務、調達自由化等、ＴＰＰとＲＣＥＰの違いについて、外務大臣に伺います。 競争ルールを定める第十三章の九条、政府調達ルールを定める第十六章の八条とも、紛争解決ルールを定める第十九章等の規定を適用しないと明記しています。 これでは競争や政府調達の章を設ける意味はなく、また紛争解決ルールの実効性も担保されません。
さらに、中国企業に由来するハード機器やデバイス、システムの政府機関における実装の状況をまず、民間企業の前に、隗より始めよ、政府が把握することが大前提だと思います。こちらの方もよろしくお願いをいたします。 もう時間がないので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、日米同盟を基軸とする安全保障環境の中で、中国との経済関係をどのように構築していくべきか。